市中の余裕資金が不動産に集中すると、マンション分譲の契約書を精巧に偽造し転売したり、でたらめな開発情報で需要者をあざむく不動産詐欺行為が増加している。
「００コンサルティング」「００リッツ」など会社の看板を掲げて、それらしい開発計画の図面まで提示して投資者をげん惑するケースもあり注意が求められている。
▲全く区別がつかない分譲契約書〓仁川市富平（インチョンシ・プピョン）警察署は最近、偽造したマンション分譲権を売った疑いで、李某容疑者（４８）を緊急逮捕した。
李容疑者は今月９日、京畿道富川市（キョンギド・ブチョンシ）の不動産仲介の李某氏（４２・女）に偽造した富平（プピョン）サムサン地区のマンション分譲契約書を、１億４０００万ウォンで売るなど、３回にわたり同じ手口で２億６０００万ウォンをだましとった容疑だ。
警察は「李容疑者が作った分譲契約書は、活字体が若干異なるだけで、全体的な様式と封筒まで本物と全く同じで、不動産仲介業者さえ区別できなかった。分譲権の転売を通じてマンションを購入する時は、必ず分譲契約書を作成した機関や会社で、分譲者と住民登録番号などが一致するかどうかを確認するように」と話している。
▲だまされやすいマンション入居権〓主婦のカン某氏（４１、ソウル江南区大峙洞）は今月初め電話で、不動産コンサルティング社の社員から耳よりな話を聞いた。「ソウル松坡区（ソンパグ）のジャンジ地区内の不許可建物を買っておけば、マンション入居権を得られる」とし、投資を勧められたのだ。
カン氏は、有望な地域であるジャンジ地区のマンションを得られるという期待感で喜んだが、ソウル市に問い合わせたところ、不許可建物は入居権対象でないとの説明を聞いた。
カン氏は「電話であまりにもそれっぽく説明されたので、本当だと思った。ソウル市に問い合わせなかったら、大変な目に遭いそうなところだった」と話した。
▲あらかじめ確保した開発計画も事実でない〓「開発情報をあらかじめ確保した」という甘言で投資者を誘惑するケースもある。京畿道（キョンギド）、江原道（カンウォン）の開発予定地周辺や休戦ライン、西海岸（ソヘアン）一帯が近く開発されるなど、根拠のない情報を前面に出して投資者に接近する。
これらは、あらかじめ安価で土地を購入しておいた後、投資家らに近く開発されるとだまし、買い入れ価格の３〜４倍にあたる高価で売って利益を得た後に消え去る。
不動産フランチャイズ会社・ユニエセットの呉錫健（オ・ソクゴン）専務は「不動産市場が活気を帯びることによって、しばらく沈んでいた不動産詐欺事件が増加している。不動産を購入する時は、必ず現場と該当官公署を訪ねて、開発計画が事実かどうかを確認すべきだ」と話した。
宋眞洽 jinhup@donga.com
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