電子署名、繰り上げ実施へ

９月からインターネットバンキングに加入するすべての客は、国家機関が公認した電子署名だけ使用できる。これまでのの客らが使用している私設認証方式の電子署名は、来年５月までにすべて公認認証書に取りかえなければならない。

情報通信部（情通部）は３０日、インターネットバンキングとサイバー上の株式取り引きなど、電子商取引の活性化にともなう各種の事故を予防するため、こうした内容の電子商取引保安策を作り施行すると、発表した。

これによると、９月から、銀行がインターネットバンキング顧客らに提供する電子署名（認証書）は、韓国電子認証金融決済院など６つの公認認証機関で発行した公認認証書でのみ発給できる。

情通部は、証券会社に対しては、当初来年１月に公認認証書を義務付けるとしていたが、金融監督機関と協力し繰り上げることを決めた。また、インターネット上のショッピングモール、電子政府、教育と医療サイトに対しても、公認認証書の活用を積極的に支援する計画だ。

現在、韓国内の証券会社は、シンヨン、グッドモーニング新韓（シンハン）、東洋（トンヤン）、建設証券の４社だけが、サイバー上の株式の取り引きに電子署名を使っている。

金泰韓 freewill@donga.com