米国の全国教育協議会（ＮＥＡ）が１９日、９月１１日の同時多発テロ１周年を前に、同事件に対する冷徹かつ公正な理解を求めるための学習計画書を発表した。
ＮＥＡは、この日発表した報道資料を通じて「同時多発テロの歴史的教訓を子どもたちに正しく伝えるためには、確かな事実にもとづいて教えなければならず、テロの責任をめぐって特定の団体を挙げることには、慎重な注意を払うべきだ」と述べた。
ＮＥＡは「米国においては、誰もが確実かつ信頼できる証拠に裏付けられなければ、無罪と推定される」として「まだ法律的に実体的な真実が明らかにされていない状況で、特定の団体や個人に目をつけるのは非常に困ったことだ」と続けた。
ＮＥＡは、全米の教育関係者２７０万人の会員を持つ、米国内最大規模の専門家団体。
ＮＥＡはこの日、こうした趣旨を取り入れて「９・１１を記憶せよ（Remember ９・１１）」と題した学習計画書を、小中高学年別に示した。
ＮＥＡの公式サイト（www.nea.org）を通して公開された学習計画書は、幼稚園〜高校３年生を対象に△個人感情の分析△テロと戦争に対する真実△代案の模索△関連行事とマスコミ報道△推薦図書、音楽の５つの分野を扱っている。
ＮＥＡはこの学習計画書を通じて、４１年の日本の真珠湾攻撃と、９１年の湾岸戦争以降、米国の日系人とアラブ人たちが強制抑留されたり、差別と侮辱を受けるなどの被害にあった事例を子どもたちに想起させて、こうしたミスが２度と繰り返されないための対策を話し合うよう督励している。
さらにＮＥＡは、同時多発テロに関するマスコミ報道の形態と多様タイプの記事を分析することによって、偏向報道と公正報道の違いを考える「メディアの正しい理解（Media Savvy）」プログラムも学習計画書の中に盛り込んでいる。
教師たちは、この計画書を選別的に採択し、学習過程に取り入れることができる。
これに対し、ワシントンタイムズは１９日、保守的傾向の政策研究所である自由議会財団（ＦＣＦ）のウィリアム・リンド研究員が「学習計画書のかなりの部分がうそで塗り固められており、西側の文化を除く他のすべての地域の文化圏を擁護している」と非難したと報じた。
ところが最近、同時多発テロ以降、米国内のアラブ系に対する反感が高まり、辛い思いをしてきたアラブ系団体は、嬉しいといった反応を表している。
ワシントン所在の米—イスラム関係評議会（ＣＡＩＲ）スポークスマンのオナン・ハッサンは「今回発表された計画書は、同時多発テロに対する包括的な理解を高め、多様性を尊重したプログラム」だとして、歓迎の意向を表した。
金正眼 credo@donga.com
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