韓国土地公社、オンラインで土地販売へ

オンラインを通じた不動産取り引きが次第に活発になっている。韓国土地公社と大手建設会社などもオンライン販売システムを作るなど、対策作りに乗り出している。

国民（ククミン）銀行によると、今月はじめに行われたソウル市の第７回共同住宅同時分譲の申し込みの中で、インターネットや電話自動応答サービス（ＡＲＳ）など、オンラインを利用した申し込みの割合が２２.７％に達している。これは、これまでに受けつけた申し込みの中で一番高い。

２０００年２月に初めて導入されたオンラインによる分譲申し込みは、初年度には平均３.５％に止まった。しかし、「情報化」の拡大とともに着実に増え続け、昨年末初めて１０％台を超えた。今年に入って、△第１回同時分譲１３．０％△第３回１５．５％△第５回１９．４％△第６回２０．８％などで､２桁の伸び率となった。

金融決済院の金勝浩（キム・スンホ）住宅申し込み受け付けチーム長は「インターネットに慣れている２０代と３０代が､次第にマンションの分譲市場に関心を示すものとみられ､インターネットを通じた申し込みの割合は､引き続き高まるだろう」と予想している。

このため､土地公社は遅くても１０月からはインターネットを通じて、単独の土地を販売するシステムを構築することにし､詰めの準備を行っている。

鞖相鐵（ペ・サンチョル）土地公社顧客支援部部長は「最近､土地公社の売却土地を求める人が大きく増え､申し込みを受け付けるたびに、受け付け場所一帯の交通が麻ひするなどの問題が発生し、このような方策を講じるようになった。まず、京畿道（キョンギド）支社の売却土地から試験的に販売する方針だ」と話している。

また、ポスコ建設は今年の下半期に首都圏で分譲するオフィステルや住商マンション､一般マンションのうち、１カ所を選んでインターネットで受け付ける予定だ。この他、現代建設、三星（サムスン）物産の建設部門、ＬＧ建設なども、インターネットを通じた分譲の申し込みや分譲代金の受け付けシステムを構築した。

黃在成 jsonhng@donga.com