建設会社、団地再建築で組織暴力団と暗い取り引き

総工事費１兆５０００億ウォンの国内最大規模の再建築団地、ソウル松坡区可楽洞（ソンバグ・ガラクドン）可楽市営１、２次アパート（６６００世帯）の洞代表者会長の金貞均（キム・ジョンギュン、５１）氏は、６月２９日午前１０時頃、アパート団地内の管理事務室で約３０人の不審な青年から集団暴行を加えられた。

金氏は、あばら骨４本が折れ、失明の危機に直面するなど、全治８週間の重症を負い、現場に居合わせた金氏の側近、菜亨基（チェ・ヒョンギ、３９）氏も全治５週間の重症を負った。

警察で捜査した結果、暴行に加わった不審な青年らは、Ｓ社と用役契約を結んでいる撤去用役会社の（株）ユーピが動員したことが明らかになった。警察の関係者は、「暴行に加わった男らは、『金さんがＳ社などがアパート団地に掲げた垂れ幕を外すよう指示したため、これに抗議する過程で偶発的に起こった事件だ』と陳述した」と述べた。

しかし、金氏とほかの関係者は、「Ｓ社などが後援している組合設立総会（７月１３日）に、Ｓ社などに友好的でない金さんが出席できないよう、（Ｓ社が）暴力団を動員したもの」と主張している。

同事件を受け持ったソウル水西（スソ）警察署は、この暴力事件に３０人あまりが動員されたが、３人の身柄を拘束し、２人を書類送検、１人を指名手配するぐらいで捜査を終えた。とくに、暴力に加わった男を動員したユーピの社長、李（イ）某氏（４５）を書類送検しただけで、事件の糸を引いたとされる建設会社に対してはこれといった捜査を行っていない。なによりも捜査の過程で不満を示した担当刑事が、特別な理由なしに他の部署に転任されたため、疑惑がさらに膨らんでいる。

警察が押収したユーピの経理帳簿には、同社が事件当日、コンソーシアムを構成して再建築の共同受注作業に取り組んでいるＳ社とＨ社など、３社から総会用役費の名目で合わせて２億９０４０万ウォンを受け取ったことが記録されている。

最近は再建築市場が爆発的な勢いで成長していることから、建設会社から裏金を受け取って、各種の不法行為を犯すばかりか、請負暴力まで辞さない「再建築組織暴力団」が幅をきかせている。これら組織暴力団は、名目上、撤去用役会社やコンサルティング会社に登録して、建設会社と用役契約を結ぶことが多く、企業とゆ着した組合設立と組合長の選出、住民総会を通じた施工会社選定に至るすべての過程に介入している。

本紙取材チームが確認したところ、これら暴力団は取り引き関係にある建設会社が施工会社に選定されるよう△住民への金品を提供する一方△競争会社関係者に暴力を加えるとともに△競争会社が主催する各種の行事を霧散させるなど、不法行為を肩代わりする役割を担っていることが分かった。この見返りとして暴力団は、世話をした建設会社が施工会社に選定される場合、３０００世帯で約２００〜２５０億ウォンの撤去工事を随意契約として確保する。

建設会社とつながりを持っている撤去用役会社は、現在全国で２０社に達しており、地域名にちなんだ木浦（モッポ）派、新安（シンアン）派、光州（クァンジュ）派、全州（チョンジュ）オゴリ派などの暴力組織団が掌握しているものと知られている。さらに、再建築市場が拡大されるにつれ、ソウルを中心にセマウル（新しい街の意）派、ハマ（カバのこと）派、ボンア派など、新規勢力も加わっている。

再建築市場の関係者は、「建設会社が、直接できない不法行為を暴力団とつながっている撤去用用役会社などに、直接・間接的に任せるのは公然とした秘密だ」とし、「建設会社と組織暴力団の連携は後で施工会社の横暴と入居者の負担につながる」と述べた。