金融監督院（金監院）が証券会社のアナリスト（企業分析家）と投資戦略家（市況と銘柄の分析家）らの不公正行為を調べるため、大規模な現場検査に乗り出した。今回の検査は１６日、三星（サムスン）電子の企業報告書を事前に流出した疑いを受けているＵＢＳウィーバーグ証券に対する制裁が発表される時期に合わせて９月初めまで厳しく行われる。
金監院は１１日、国内証券会社のアナリストと投資戦略家らが分析資料を一部の機関投資家に前もって配布し、このことを公示しなかったり、または証券会社がこの資料を使って先行売買や自己売買したかを検査すると述べた。
それによると、調査分析資料を作成するすべての証券会社が調査対象であり、去年５月以来発行した資料を対象に全面的に検査する。
金監院の高官は「企業分析資料についての不公正行為が強く疑われる数社に対しては、すでに事前調査をしている」として今回の特別検査の強度が高くなることをほのめかした。
各証券会社は、アナリスト報告書が出る前後の２４時間の間は自己売買をしないよう規定されているが、一部の証券会社がこの時期に当該株式の取り引きを行い、不当な利益をむさぼっていたという疑いが持たれている。
金監院が証券会社に求めた資料は、去年５月以来発行した調査分析資料で推薦された銘柄、推薦者、推薦理由などだ。また報告書を作成した時間と発表時間をはじめアナリストたちの電子メールのやり取り状況も一緒に提出するよう求めている。
これに対し、一部の証券会社は金監院の資料提出要求に対し「無理な要求」だと反発している。
Ａ証券社のアナリストは「１年前の資料まで求められて困っている。不公正行為を根絶するという趣旨は理解するが、これによりアナリストたちの健全な調査研究環境がい縮してはならない」と不満を隠せない。
一方金監院は、三星電子についての報告書を事前に流出した疑いが持たれているＵＢＳウィーバーグ証券に対する調査を終え、１６日の制裁審議委員会を経て結果を発表する予定だ。李瑾榮（イ・クンヨン）金監委員長はこれについて「外国金融市場がこの調査結果を注目しているだけに違反内容を詳しく発表する」と述べた。
金東元 daviskim@donga.com
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