米国の対イラク攻撃に対する憂慮と批判の声が次第に高まっている。
フランス国策研究機関の戦略研究財団の関係者は8日、「イラクに対する大規模な攻撃が行われる場合、国際投資心理を極度にい縮させ、世界経済に大きな衝撃を与える可能性がある」と警告したとAFP通信が報道した。すでに米企業の会計不正問題で低迷しつづけている世界経済が、対イラク戦争で一層悪化する可能性があるという分析だ。
また、最近フランスのBNPパリバ銀行が発表した報告書は、「1990年の湾岸戦争当時と似た短期間軍事作戦が行われる場合、石油価格は1バレル25ドルから40ドルに急上昇し、世界経済の成長率は軍事作戦初年度は0.5%、翌年には0.3%下落する」という展望を出した。
AFPは、「各国で石油を生産しているため、石油価格は暴騰はしないだろうという意見もあるが、湾岸での戦争は、経済的信頼に問題を引き起こし、世界経済に致命的な影響を与えかねないというのが大方の見方だ」と分析した。
対イラク攻撃が中東全体を混乱させるだろうという主張も提起された。
ムーサーアラブ連盟事務総長は9日、オーストリアの日刊紙『スタンダード』とのインタビューで、「米国の盲目的なイスラエル支持が、パレスチナの抵抗とすべての暴力の原因だ。米国がイラクを攻撃するなら、中東は長い間、不安定と暴力に苦しむだろう」と話した。
英国政府の高官もイラク攻撃に反対し、米国の攻撃が行われる場合、近隣地域のアフガニスタン、イスラエル、カシミールなどの紛争が一層激化するだろうと米政府に警告したと英紙『インディペンデント』が9日、国防外交筋の話として報道した。
しかし、イラク野党の国家会議(INC)のスポークスマンはこの日、「米国がイラクを攻撃する場合、イラク国民の中で誰もフセインを守らない。米国の対イラク軍事作戦は長くはならないだろう」と話した。
金晟圭 kimsk@donga.com