野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）大統領候補と与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補の支持率の差が最近、縮まっていることが各種世論調査で明らかになり、両党が悲喜ごもごもの表情だ。
ニューズウィーク誌韓国版が７日実施した世論調査では、李候補３８．８％、盧候補３２．０％で支持率の格差は６．８％ポイントだった。また、民放テレビ局ＳＢＳが８日行った調査では李候補が４０．１％、盧候補が３５．９％で支持率の差をわずか４．２％ポイントまで縮めていた。
先月初め、李候補の支持率が最高５０％まで伸ばしながら１１〜１５％ポイントまで広がっていた両候補の支持率差が、半分以下に縮まった。とくにＳＢＳの調査では、盧候補が新党の候補として出馬する場合の両者の支持率がほぼ接近していた。
ハンナラ党は、民主党による李候補子息の兵役疑惑攻勢が支持率の変化に大きな影響を与えたとみている。金栄馹（キム・ヨンイル）事務総長は、「事実関係とは関係なく、民主党が『繰り返しの学習効果』を狙って兵役問題をことさらに政治の争点に持ち上げてから、有権者たちが半信半疑になっているようだ」と述べた。とくに兵役騒ぎを契機に、民主党の伝統的な支持層を中心に盧候補支持が結集する動きが表れていると、ハンナラ党は分析した。
ハンナラ党は、また６・１３地方選挙以後、盧候補に対する攻勢を自粛したのも、盧候補の支持率上昇に影響を与えたとみている。
ハンナラ党は、このような分析をもとに、これ以上支持率の差が縮まるのを防ぐためには、兵役疑惑議論を一日も早く静めるのが得策だと判断している。ハンナラ党が検察に対して、公正で早急な捜査を行って一日も早く真実を究明してくれるよう強く求めている背景でもある。
民主党と盧候補も、李候補子息の兵役疑惑攻勢が効果をあげていることを受けて、盧候補が反射的に利益を得ていると分析している。大統領の子息の不正に触発されたハンナラ党による「腐敗政権審判論」から徐々に抜け出ているという見方だ。
盧候補の鄭東采（チョ・ドンチェ）秘書室長は、「支持率の格差がまた広がる可能性もあるが、７月中旬ころに盧候補の支持率は底を打った」と話した。盧候補陣営は、大統領選が迫ってくるにつれて、盧武鉉—李会昌の二者対決構図が鮮明になってくるしかない、時間は盧候補側の味方だと読んでいる。盧候補陣営は、支持率の格差がさらに縮まれば、党内で出ている候補交代論や新党づくり論議も弱まることを期待している。
しかし、支持率の差が縮まった理由が、盧候補の支持が高まったからではなく、李候補の下落によるものだという点から、もう少し時間をかけて見守るべきだとする慎重論もある。
朴成遠 金正勳 swpark@donga.com jnghn@donga.com
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