ＫＴ、外国人保有株の限度枠拡大へ

外国人が取得できるＫＴ（旧韓国通信）株の限度枠が大幅に拡大される見通しだ。ＫＴは８日、「２０日に予定されている民営化に向けた臨時株主総会で、定款を改めて、外国人が取得できる株の限度枠を現在の３７．２％から４９％へ引き上げることにした」と明らかにした。

同社の李ギュソン株主協力部長は、「今度の措置で外国人投資家は、ＫＴの総発行株式の１１．８％に当たる３７００万株を追加で買い入れることができる」と説明した。これを受け、同日ＫＴの株価は、前日比４４００ウォン（１０．３％）も高い４万７０００ウォンで引けた。

電気通信事業部は、ＫＴなど基幹通信業者に対し、外国人が総発行株式の４９％まで投資できるよう認めているが、ＫＴは今年１月、持ち株の１１．８％を海外で株式関連社債の新株買収権付社債（ＢＷ）と交換社債（ＥＢ）として発行するため、外国人の投資限度を３７．２％に制限していた。

しかし、ここへきて情報通信部が「株式関連社債は株式ではなく、外国人の持ち株と考える必要がない」と解釈を下したことを受け、外国人が新たに１１．８％の株を買い入れられるようになったもの。

東遠（トンウォン）証券のアナリスト、ヤン・ジョンイン研究員は、「これまで外国人投資家は投資限度が拡大されるたびに保有株を増やしてきた。需給上相当な好材料なだけに、当面株価の上昇行進に歯止めがかかることはなさそうだ」と予想している。

また民営化が進められるのにつれ、株価上昇の足を引っ張ってきた「供給過剰」問題もかなり解消される見通しだ。東洋（トンヤン）証券のアナリスト、李ヨンジュ研究員は、「民営化によって全体株式の２０．８％を占める政府の持ち株が新たに市場に流れ込んで、株安の原因となっていた。今度の措置で半分以上の負担が解消されるとみている」と述べた。

金泰韓　李那姸 freewill@donga.com larosa@donga.com