朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の祖国平和統一委員会（祖統平）が、北方限界線（ＮＬＬ）を代わる新たな境界線問題を提起ながら、「朝米間の休戦協定に基づいた解決」を主張したのは、第７回南北閣僚級会談をにらんだ事前の地ならし作業の性格が濃い。
北朝鮮がブルネイでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で米国との対話再開に合意した時点から、このような主張をし始めていることから、米朝会談に狙った戦略的な布石との観測もある。しかし、それよりは「声は米国に向けて叫んでは、実際には南側を撃つ」、いわゆる「声東撃東」戦術に近いとの見方が多い。
すなわち、韓国当局が２日から始まる金剛山（クムガンサン）での実務代表協議と、それに続いて開かれる南北閣僚級会談で、韓国側から西海（ソヘ）交戦の責任を追及され、ＮＬＬ遵守を求められた際、「ＮＬＬは南北間の問題ではなく、朝米間の問題」といった風に、論議自体を事前に防ぐための「地雷」を敷設した、という見方だ。
祖平統は、とくにＮＬＬの合法性を否定し、米国との合意を強調しながら休戦協定の存在をしきりに言及した。休戦協定の当事者の一方である北朝鮮と何ら合意もせずに線引きしたＮＬＬは境界線とみなせないだけでなく、韓国は休戦協定の当事者でないため、朝米間で話し合うべき議題であるという論理だ。
北朝鮮側が休戦協定をその根拠に持ち出したのは、休戦協定の南側代表が米将軍から韓国軍将軍に交代されてから交渉テーブルにつかなかった北朝鮮側の態度とも矛盾している。
世宗（セジョン）研究所の李鍾奭（イ・ジョンソク）研究委員は、こうした点を指摘した上で、「外務省でない対南担当の祖平統がこのような主張を言い出したのは、２日から始まる金剛山での南北実務代表協議とそれに続く閣僚級会談で、西海砲撃戦とＮＬＬ問題がなるべく取り上げられないことを希望する意思表示であって、ＮＬＬに代わる新たな境界線を設定するための問題提起とは読みにくい」と述べた。
成東基 esprit@donga.com
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