第５共和制（１９８１年３月から１９８８年２月までにわたって続いた韓国５回目の共和制）初期の代表的な人権侵害のケースとして選ばれる三清（サムチョン）教育隊（１９８０年５月１７日非常戒厳令が発令された直後、国家保衛非常対策委員会が社会政策の一環として軍部隊内に設けた機関）について真相糾明に向けた政府レベルの調査が行われる。
疑問死真相糾明委員会（委員長・韓相範）の幹部は３０日、「２６日に第５７回委員会を開き、三清教育隊の政策を立案する過程など全般的な事項についての調査を行うことを決めた」と述べた。
三清教育隊で教育を受ける過程で死亡したが、その死因が疑問視され（以下疑問死）、それについて調査を行ったことはあるものの、三清教育隊全般にわたって政府レベルの調査が行われるのは今回が初めて。
この幹部は「１９８０年、国家布告令をくだし三清教育隊を始めた全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領への調査を行いたい」との考えを示し「真相糾明のため全元大統領の調査を行う時、同時に三清教育隊についても調べたい」と述べた。
また各種の疑問死を誘発した時代的背景を糾明するのも委員会の権限であることから、三清教育隊全般についての調査を行える根拠は十分だ」としている。一方盧泰愚（ノ・テウ）元大統領は１９８８年に特別談話の形を取って、三清教育隊の被害者の名誉回復と補償の方針を明らかにしたが、約束は実行されなかった。
当時、政府は三清教育隊によって５４人が死亡し、２８００人が負傷したと発表したが、被害者数はそれよりさらに多いというのが市民団体の見方だ。
１９８０年初め、社会悪を掃とうするとの名分から、国家布告令のもと、施行された三清教育隊は、反体制の人物ら４万人を軍部隊に収容、か酷な訓練を受けさせることによって、死者が相次いだなど軍事政権時代の代表的な人権侵害ケースとされる。
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