国会議員4人への最高裁判決遅れる

選挙事犯への「遅い裁判」が問題になっているなか、最高裁判所までも、法に定められた裁判期間を守っていない。

「公職選挙及び選挙不正防止法」（選挙法）の第２７０条は、選挙事犯の迅速な処理に向けて、１審は起訴後６カ月、２審と３審は前審判決の宣告日から３カ月以内に、必ず判決を宣告するように規定している。

しかし最高裁判所は、現役国会議員４人に対して、控訴審判決が出てから６カ月近く経っても判決の期日を決めていない。

▲上告審の現況〓現在、野党ハンナラ党の鄭寅鳳（チョン・インボン、ソウル市鐘路）、鄭在文（チョン・ジェムン、釜山市釜山鎭甲）議員や、与党民主党の朴容琥（パク・ヨンホ、仁川市西—江華乙）、張正彦（チャン・ジョンオン、済州道北済州郡）議員の選挙法違反事件の裁判の判決が出されていない。

このうち鄭寅鳳議員と朴議員は、昨年１２月１１日に控訴審裁判が終わり、鄭在文議員は昨年１１月７日に、張議員は今年１月３１日に控訴審判決が下された。彼らはみな、当選無効（罰金１００万ウォン以上）を宣告された。

▲最高裁の弁明〓最高裁判所関係者は「控訴審判決が下されても、最高裁に記録が送られ、被告人の上告理由書の提出などの必要な手続きに２カ月近くかかる。選挙事犯裁判は、当事者の政治生命がかかっているだけにし烈な争いとなるため、十分な審理を行なうためには時間がかかるしかない」と述べた。

▲見通し〓選挙法上、次の国会議員の再・補欠選挙は８月８日に予定されている。さらに、再・補欠選挙が実施されるには、選挙日の３０日前に裁判が確定しなければならない。従って、現在最高裁で審理中の議員の選挙地域で８月８日の再・補欠選挙が行なわれるには、遅くとも７月９日までには最高裁判決が下されなければならない。

同関係者は「判決は各裁判所の固有の権限であるため、判決結果は誰にも分からない」と述べた。

しかし、最高裁判所の内外では、政治状況や「遅い裁判」への批判世論のため、７月９日前には判決が下される可能性が高いとみている。

李秀衡 sooh@donga.com