情報通信部など7の省庁の定員を631人増員することが、21の閣議で決められた。
議決された各省庁の増員は、△情報通信部401人△法務部66人△文化観光部50人△労働部42人△関税庁26人△食品医薬品管理庁24人△気象庁22人などだ。
これによって、政府が今年に入り増やした公務員の定員は、教員1万2000人を含め、合計1万3752人となった。1998年2月に現政権がスタートして以来、公務員の定員が増えたのは今年が初めて。
金大中大統領の残り少ない政権末期を迎えて、各省庁が先を争って公務員の定員を増やしていることで、「小さな政府」を目指すとしていた公約を台無しにしているとの批判の声が出ている。
政府は、今年中に再び500人を増やすことに続き、来年中に、教育の充実化に向けて教員1万3500人を増やす計画だ。
政府関係者は「法令が改定されたり新たに設けられるケースや施設・設備が導入されるなど増員が不可避な側面が認められ、新たな行政的需要に備えるため定員を増やした」と説明した。
成東基 esprit@donga.com






