今年１１月５日に行われる米中間選挙を５ヵ月後に控え、与党共和党と野党民主党の政争が本格化しつつある。
民主党は、ブッシュ米大統領が昨年９月１１日の同時多発テロ事件についての情報を事前に知っていたにもかかわらず、阻止に向けた手を尽さなかったとされる疑惑と関連、連日攻勢の度を強めており、議会の聴聞会と真相調査などを通じてブッシュ政権への攻勢を強化していく構えだ。
９月１１日のテロ事件以降、ブッシュ大統領への支持率（８０％前後）に押されていた民主党としては、最近提起された「テロ情報の事前の認知説」が政局を一挙に反転させられる絶好の機会となったわけだ。
こうした民主党の攻勢に、共和党はブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ロト上院院内総務などを総動員、大々的に対抗しており、両党は２０００年１１月の大統領選挙以降、初の全面的な対立様相を見せている。
とりわけ、昨年５月、ジェポーツ議員の党離籍によって上院が「与小野大」になり、突然少数党になった共和党は、多数党の民主党のけん制ゆえに国政運営がむずかしいと判断、今年の中間選挙で上院での多数党の地位を取り戻すため総力をあげている。
ＮＢＣテレビなど米マスコミは１９日「ブッシュ大統領の側近らが上院の多数党指導者である民主党・ダシュル院内総務とは一緒にことを進められないという結論をくだした」とし、これによって、ブッシュ大統領は選挙の勝利に向けてさらに党派的行動を取らざるをえなくなるだろう」という見方を示した。
ブッシュ大統領は就任の初期「ワシントンの文化を取りかえていきたい」とし政争を止揚したいとの意向を表明していたが、党を超えた協力による国政運営は、すでに終った話とみられる。
今回の中間選挙では、上院議員１００人のなかの１／３である３４人と、下院議員の４３５人全員、州知事３６人を新しく選出するようになる。
韓起興 eligius@donga.com
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