［社説］民推協への税制支援は見直すべきだ

民主化勢力の統合を目指して今年初め新たに発足した民主化推進協議会（民推協）が税制支援を受けられる「指定寄付金団体」に指定されたことは、なかなか理解し難いことである。とくにこの団体には最近民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補が主張している「民主勢力の大連合論」と関係する人たちが多数加わっており、政治的に誤解される可能性も大きい。

指定寄付金団体は関連省庁の長が推薦した公益団体の中から財政経済部長官が審査を通じて指定し、この団体に寄付金を出した企業は所得金額の５％、個人は１０％まで損費として認めてもらえるため、寄付金を募りやすくなる。言葉通り社会の公益のために頑張っている公益団体にこのような特典が与えられることに対して異議を申し立てる人はいない。法人税法施行令が定めているように、社会福祉、文化、芸術、教育、宗教、慈善団体などがこれに当てはまるだろう。

しかし、民推協をこの範ちゅうに入れることは問題であるというのが我々の主張である。もちろん過去の民推協の功労を無視することではない。かつての厳しかった時代に彼らの活動は韓国の民主化に大いに貢献した。しかし、今の民推協は当時の活動を称えて記念するための一部の政治家の社交の場に過ぎない。

このような団体に税制支援をすることは、すなわち国の税収が減ることを意味する。言い換えれば、前・現職議員たちの会合を税制面で優遇することになるわけだ。共益とは程遠い単なる政治的な会合にそのような特典を与えるのは、関連法の基本主旨にもそぐわないことである。

また、世の中を民主対反民主に分けて、一方に重きを置くことも時代錯誤的な発想である。民主化勢力が再び団結しなければならないという盧候補の主張をめぐって議論が起きているのもそのためであろう。このような時点で、政府があえて民推協を特別扱いしようとするのはどうしてだろう。これは大統領が政権党を脱党し、政治的な中立を守りたいとした精神にも相反することである。民推協を指定寄付金団体に指定した財政経済部の決定は見直されるべきだ。