円高・ドル安に日本当惑

「もう少し円安が続いてほしいのだが…」

このほど、円高・ドル安の動きを見せているのに続いて、オニール米財務長官が外為市場への介入について消極的な発言をしたことで、日本は当惑の色を隠せない様子。

オニール長官の発言直後の２日、東京の外国為替市場では円相場が一時１ドル＝１２６円台を記録して、２ヵ月ぶりの最高値となった。これを受けて、黒田財務官は「日本の通貨政策に変りはない」とけん制に出ると、円相場はかろうじて１ドル＝１２７．９円で取り引きを終えた。関係筋は、日本の連休中の３〜６日の間、海外市場で円高がさらに進むかもしれないと懸念を示している。

外国為替市場では、オニール米財務長官の発言を「ドル安に転じても市場介入はしない」との意志とともに「日本の通貨当局による市場介入」を強く批判する意味として受け止めている。従って、当面は円高に転じたとしても、日本が行動に出るのは難しいだろうとする見方の方が支配的だ。

しかし、昨年１１月以降、円安政策を通じて景気回復を図ってきた日本としては、経済が回復しきっていない状況の中で、円高に転じることが嬉しいはずがない。実際、日本の国内外では、日本経済の回復を悲観的に展望している意見の方が多数を占めている。米国の格付け会社ムーディーズも、早ければ来週中にも日本の国債の一段の格下げを行うだろうとする噂が広まっている。

外国為替市場の専門家は「ドル安の動きにより、やむなく円高に転じただけで、日本の経済回復とは何のかかわりもない」として「輸出企業の適正レートを上回る水準まで円高が進めば、日本当局が介入する可能性が強い」とみている。

先月、日本の内閣府が発表した輸出企業を対象にしたアンケート調査結果などからみて、現在日本の心理的マジノ線は１２５円台。あと僅か１、２円を残している状況のなか、日本の通貨当局と外国為替市場の今後の動きが注目される。

李英伊 yes202@donga.com