株式投資家を誤導する投資有望銘柄の選定などで捜査を受けている米国最大の証券会社、メリルリンチが、検察と交渉するために、ルドルフ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長（写真）を外部諮問役として迎え入れた。
ジュリアーニ前市長は２週間前、検察がアナリストの電子メールなど、主な証拠を公開する直前、エリアット・スピッチャーニューヨーク州検察総長と会い「メリルリンチに提起された問題は、企業や検察総長１人で解決できることではないため、業界慣行の改善方法を作らなければならない」と話したと、ウォールストリート・ ジャーナルが２４日報道した。
１９８０年代ニューヨークマンハッタンの連邦検事時代にウォール街企業を攻撃したこともあったジュリアーニ前市長は、市長の任期を終えた直後の今年初め、「ジュリアーニ・パートナース」という経営諮問会社を設立しており、メリルリンチの法律諮問をしていた。
メリルリンチはまた、スピッチャー検察総長が以前勤務していた法務法人を、外部顧問として雇用し、チャールス・シューマ・ニューヨーク選出上院委員（民主党）にも協力を要請した。
スピッチャー総長は、連邦法よりも強く証券関連指揮犯罪を処罰するニューヨーク州の「マーチン法」でメリルリンチを起訴する方針であることが分かり、ウォール街が緊張しているとブルームバーグ通信が伝えた。
また、ニュージャージー州とカリフォルニア州検察当局も２３日、メリルリンチなど証券会社が偏った報告書で、投資家を誤導したのかどうかについての捜査に乗り出し、ニューヨーク州検察を支援し始めたと、ブルームバーグ通信は付け加えた。
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