金大中（キム・デジュン）大統領の三男、弘傑（ホンゴル）氏が昨年１２月、米パモナー・太平洋研究所（ＰＢＩ）との契約を延長し、現在も勤務中だとしている大統領府の主張は事実でないと、この研究所のフランク・ギブニー所長が２４日、再度確認した。
ギブニー所長は、２４日、前日と引き続き東亜日報記者と会い、「弘傑氏が太平洋研究所に今は勤務していない」という本報の報道（２４日付Ａ１面）に対する大統領府側の釈明を否定した後「弘傑氏は昨年１２月、研究所を辞めており、研究所と弘傑氏とは公けにはなんの関係もない」と繰り返し確認した。
同所長は、また「研究所の予算があれば、弘傑氏を研究員として続けて起用できるだろうと考えて、昨年８月、同氏のビザ（査証）を延長したが、２カ月後の１０月、大学側が金がなく給与の支給を中断したため、同氏が研究所を辞めるようになった」と説明した。
ギブに−所長は、弘傑氏が昨年１２月、研究所と再契約をしたという主張について「いかなる再契約もなかった。弘傑氏が現在どんな形のビザを持っていているのかは分からない」と述べた。
同所長はまた、「研究所で弘傑氏の勤務問題などを行政的に担当していた責任者は、キュレーターであるペドロ・ルレロ博士であり、所長は弘傑氏の再契約問題についてはよく分かっていない」という大統領府側の主張について「ルレロ博士は、わたしの下で副所長を務めている。大統領府の主張は全く事実でない」と話した。
これについて、大統領府側は「弘傑氏はＰＢＩの研究員として２０００年１０月から１年間にわたって研究活動をしていて、２００１年１０月２３日から今年２００２年１０月２２日までの２年次の研究活動に入っていた」とし、パモナー大学が米国務省・領事課に提出した弘傑氏家族のＪ１ビザの延長書類を公開した。
大統領府関係者は「ＰＢＩのルレロ館長に電話で問い合わせしたところ『弘傑氏の有給研究員職の時限は２００１年１２月末で終了したが、無給で続けて研究員職を遂行できる』という回答を聞いており、ギブニー所長も『弘傑氏がプロジェクトに戻ってくれれば、われわれは歓迎する』と話した」と説明した。
一方、ギブニー所長は「ＰＢＩが韓国国際交流財団（コリアファウンデーション）から財政的に支援を受けたことはなく、財政支援を申請したが、１月、これを断わられた経緯がある」と説明した。
韓起興 eligius@donga.com
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