アジア太平洋平和財団は１８日、緊急理事会を開き、金大中（キム・デジュン）大統領の任期切れまで事実上活動を中止することにした。
同財団の理事を務めている民主党の薛勳（ソル・フン）国会議員は、理事会の後「資金の問題で、財団傘下の機構を大幅に縮小して運用することにした。２５人の常勤職員を４、５人に減らす計画だ」と語り、時限的に活動を中断することを明らかにした。
薛議員は「財団建物の新築費用２０億ウォン、運輸費用１０億ウォンを借り入れ、財団を運用していたが、最近、政治的問題と絡んで寄付金が途絶えるようになり、職員の給料さえ払えない状態だ。金大統領の任期切れまで活動はせず、ただ存続させることを決めた」と語った。
また、現在の理事体制に変わりはないとし、金大統領の次男、弘業（ホンオプ）副理事長が辞任しないことを明らかにした。
一方、金大統領の側近である權魯甲（クォン・ノガプ）前民主党最高委員も同日、昨年３月オープンした麻浦（マポ）事務所を今月中に閉鎖する方針であることを明らかにした。
尹永燦 yyc11@donga.com · 鄭用𨛗 yongari@donga.com
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