先週日本を訪れたブッシュ米大統領に対し、日本の小泉純一郎首相は、対北政策
への韓米日３国の協力の重要性を特に強調した。今さらのように小泉首相がその
ような発言をした背景について、韓半島専門家（日本防衛庁第３研究室長、武貞
秀士教官）は逆説的に解釈した。「韓国と米国が対北朝鮮問題を扱ううえでもう
少し協調するように」ということを迂回的に表現したというのだ。日本も金大中
（キム・デジュン）大統領の太陽政策をめぐって韓米間に不協和音があることを
重々承知しているという意味だ。日本の外務省官吏らは発言を控えたが、意思・
示が自由な専門家の多くが太陽政策に懐疑的だ。国内の「譲歩」という批判に劣
らず、国外でも「やりすぎだ」という見方が支配的だ。政府はそのような事実を
承知で見て見ぬふりをしていたことは明らかだ。
太陽政策が窮地に追い込まれた原因は、国際政治の流れの変化に適応できず、こ
れを十分に読めなかった外交安保政策の力量不足にある。冷戦体制が崩壊して以
来、他国は政策の視野を広げて柔軟性を高めた。一昔前までは口にしにくかった
「日米同盟」という言葉が、今では日本社会でこれといった抵抗なく通っている。
米国の世界的な影響力を現実的に認める粘り強い公論化努力の所産である。厳密
に言って、現在の太陽政策に対する日本政府の姿勢は、米国側により近いという
のが事実だ。にもかかわらず韓国は「５０年の血盟」にのみ執着して、米国の外
交安保政策の変化に無知であった。米国を活用するためには、ブッシュ政権の新
たな戦略の変化を見抜かなければならなかった。南北問題解決には、米国と日本
の助けが欠かせないのが現実なのだ。１８７１年のドイツ統一を目前にして、国
際協力が切実であったビスマルク首相は、国内では保守反動で強権を振るいなが
らも、外においては大胆にも、フランスの主流改革派を支持した。外交とはそん
なものではなかろうか。
さらに現政権は、太陽政策を韓半島にあまりにも局地化（ｌｏｃａｌｉｚｅ）さ
せた。対北政策を地域化（ｒｅｇｉｏｎａｌｉｚｅ）させ、国際化（ｇｌｏｂａ
ｌｉｚｅ ）させる政策の外延的努力があったなら、国際的にもっと説得力を高め、
支持を得ることができただろう。韓国が身をもって戦争を抑止しているという事
実を世界戦略レベルの論理で構成すれば、外交政策の武器となり得る。太陽政策
は、北朝鮮政権の中長期的な展望を含め、再検討するべきである。今のようでは
一歩も踏み出せない。誰よりも金大統領自信が十分承知していることだろう。
崔兼チョル（チェ・ギュチョル）論説室長
kihang@donga.com
About Dong-A Ilbo