個人信用情報会社、年内に韓国でスタート

全ての金融機関が個人の信用状態を把握でき、個人は信用度合いに応じた待遇を受ける「個人信用社会」が到来している。個別の金融機関が把握している個人の信用情報を他の金融機関でも共有できるように情報を提供する、個人信用情報会社が年内に韓国で事業を開始する。今のところ３、４社が同事業に参加する予定。

韓国信用評価情報（韓信評情報）の宋泰俊（ソン・テジュン）社長は２４日「銀行、クレジットカード会社、保険会社、キャピタル会社と共同で個人信用情報会社（ＣＢ、Credit Bureau）を設立し、２８日に発足する。国内初のこの事業には、世界３大個人信用情報会社の米国トランスユニオン社も参加する」と明らかにした。トランスユニオン社は、韓信評情報の持ち株を４％買収し、個人の信用を点数化するシステムと信用照会システムなどのノウハウを提供する。

金融機関がＣＢから情報を提供された場合、個人の信用評価点に応じて貸し付けの可否、貸し付け限度と金利、クレジットカードの種類と決済規模が個別に決められるなど、先進国並みの信用社会が定着するものと期待される。また、顧客が取引していない金融機関から貸し付けやカードの発給を申し込んだ場合、金融機関はＣＢの情報をもとに、貸付けやカード発給を決めることになる。

韓信評情報が進めているＣＢ会社には、ハンビッ銀行、第一（チェイル）銀行、朝興（チョフン）銀行、ＬＧカード、東洋（トンヤン）カード、現代（ヒョンデ）カード、三星（サムスン）・現代・双龍（サンヨン）・コーロン・大宇（テウ）のキャピタル会社などが参加する。また、ハナ銀行、教保（キョボ）生命、三星生命、金庫連合会は、同事業への参加を前向きに検討している。

銀行連合会も、都市銀行を中心にコンソーシアムを作って、ＣＢ会社の設立を進めており、保険、証券、クレジットカード会社、民間の信用情報会社、政府、公機関などの参加を募る計画だ。また２９００万人を超える顧客を持つ国民銀行も、独自のＣＢ会社の設立を進めている。

現在、個人信用情報は、顧客が貸し付け利子を３ヵ月以上おさめられなかったり、クレジットカードの代金を決済できないなどといった信用不良者情報、１０００万ウォン以上の融資を受けた顧客リストだけが銀行連合会に集められ、それぞれの金融機関がこれを共有している。ＣＢが設立されると、信用不良者情報のほかに△顧客が各金融機関に開設した口座情報△融資と返済実績△クレジットカードの決済実績△各種税金、課徴金の滞納情報などが一ヵ所に集められる。

金融監督委員会の金錫東（キム・ソクトン）監督政策１局長は「最近、個人向けの貸付けが急増するにつれ、金融機関が先進国並みにリスクを管理できる、個人信用評価システムの定着が迫られるようになった」として「政府は、個人信用情報会社の設立を積極的に支援するつもり」であることを明らかにした。

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