グリーンベルト解除地域に安い賃貸住宅建設へ

建設交通部（建交部）は１９日、首都圏と広域市で開発制限区域（グリーンベルト）から解除された１８の地域に合計３７６万坪の国民賃貸住宅団地を造成して、賃貸住宅６万世帯を含むおよそ１０万世帯の住宅を供給することにし、宅地地区に入ることが予想される地域に対する住民公覧を始めた。

宅地地区の対象地は「１・８住宅安定対策」の中に盛り込まれている議政府（ウイジョンブ）、ノグヤンドンなど首都圏内１１の地区と、追加発表された釜山（ブサン）広域市のダンサ、チョンガン、ゴチョン、ソンジョン地区、大邱（テグ）広域市のユルハ、デゴク地区、光州（クァンジュ）広域市のジンウォル地区の７ヵ所。

宅地は、スラム化を防止するために、賃貸住宅と一般向けの分譲住宅を６対４の割合で造成する予定となっており、今年上半期をメドに宅地開発予定地区を確定する計画。続いて、来年上半期に開発計画がまとまり次第、早ければ来年下半期から分譲を開始して、２００６年には初の「グリーンベルト賃貸住宅」の入居が始まる見通し。

「グリーンベルト賃貸住宅」への分譲を申込むために必要な資格は△１０年賃貸の場合は請約貯蓄（積立金形式になっており、毎月一定額の範囲内で振込み一定期間が経過すると、国民住宅（アパート）または民間が建設する中規模の国民住宅の購入を申し込む権利（請約権）が与えられる貯蓄制度）加入者で、月平均所得が都市に住む労働者の月平均所得の７０％（２００２年は１６９万ウォン）以下△２０年賃貸は、月平均所得が都市に住む労働者の月平均所得の５０％（１１９万ウォン）以下となっている。賃貸住宅法施行令が改正されれば、３０年間賃貸も可能。

賃貸料は、同じ地域における民間アパートのジョンセ（住んでいる間、家主にかねを預け、家主はそれを運用して利子を家賃がわりに受け取る）価格のおよそ４０〜５０％で、水原市（スウォン、ソウルから約１時間の距離にある京幾道南部の都市）ジョンジャ地区の２０年賃貸住宅（専用面積１８坪以下）の場合、保証金は１４２０万ウォン、月々の賃貸料は１４万５０００ウォンと計画されている。

建交部は、グリーンベルト解除地域であることを考慮して、都市の拡大を防ぎ、環境への影響を最小化したとしている。また、通勤などを踏まえ、ソウルは都心から半径２０キロ、広域市は１０キロ以内の地域から対象地を選定した。建交部は、地区を指定する段階から市民・環境団体、環境専門家らを参加させて、環境にやさしい開発にしていく計画だとしている。

建交部の金弘培（キム・ホンべ）住宅建設支援チーム長は「賃貸住宅は今後、最長３０年まで賃貸が可能になり、傳・月貰の賃貸料は通常価格の半分以下に引き下げる計画であることから、庶民の住宅難解決に役立つはず」と話している。

このような政府の計画について、環境運動連合など５１の環境団体で構成された「首都圏を守る市民連帯」は「９８年に制定された『開発制限区域の管理と指定に関する特別措置法』に反するもの」だとして「同法１１条では、都市の無秩序な拡大防止以外には、グリーンベルト内での都市計画事業を施行できないとしている」と指摘した。同連帯はまた、調査によると、首都圏１１の地区のうちクァンミョン、ソハとソンナム、ドチョンだけが条件付きの開発可能地という結果が出たとしている。

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