今後、すべての広告性電子メール（迷惑メイル）は、タイトルの前に「広告」や「情報」などの表示が義務づけられる。表示義務は、携帯電話の文字メッセージ（ＳＭＳ）や有線電話、ファクスなどを利用した迷惑メールにも適用され、これに違反すると、５００万ウォンの過料が課せられる。
また迷惑メールを配信しながら、受信拒否意思が示せないように連絡先の表示をしない発信者と、虚偽の連絡先を表示した発信者は、刑事処罰の対象になる。
情報通信部は１７日、最近急増している迷惑メールの問題で、このような内容を柱とする迷惑メール総合対策を打ち出した。
情報通信部は、今年上半期中に情報通信網利用促進と情報保護などに関する法律を改正して迷惑メールを積極的に規制することにした。
現在迷惑メールに対する勧告事項によって、施行されている「広告」表示制度は、「広告」「情報」「成人広告」「同意」の４つの表示に分けられて表示が義務づけられる。
電話広告は、通話の開始と同時に広告電話であることを音声で知らせ、受信者の同意を取り付ける場合に限って通話ができるようにする方針だ。
また、迷惑メールで精神的かつ物質的被害を受けたインターネット使用者に対しては、個人情報紛争調整委員会が担当して、裁判を経ずに物質的な賠償を受けられるよう支援することにした。
情報通信部は、インターネットで使用者の電子メールアドレスを無作為で探し出す電子メールアドレス抽出機が迷惑メールに悪用されていると判断し、上半期中にこれを防ぐプログラムを開発して普及させることにした。
これとともに、今月中に業者団体が参加する電子メール環境改善協議体を組織し、迷惑メールに対する民間レベルの自主的な規制も強化する方針だ。
金泰韓 freewill@donga.com
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