円安、ＩＭＦの容認でさらに加速か

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日発表した「改正版世界経済見通し」と題した報告書で、日本のデフレの抑制に向け、円安を容認して金融緩和に踏み切るべきだという見解を示した。ＩＭＦが円安を容認する立場を示したのは、今回が初めてのことだ。

ＩＭＦは日本経済に対し、「不況の深刻化で金融システムの不安が高まっている。日銀は円安がさらに進んでも、追加的な量的金融緩和でこれを支える必要がある」と指摘した。

外国為替市場では、ＩＭＦのこのような見解が、日銀が外債の買収を通じて市中の流動性供給を拡大するよう促す立場で示されたものと受け止めている。

ＩＭＦが円安を容認する姿勢を示したことから、外為市場で円安が一層進む可能性が高まり、日本銀行としては、デフレ防止に向けた金融政策を打ち出さなければならないという課題を抱えることになったと１９日、日本のマスコミは伝えた。

円安に対しては、日本政府はもちろん、ブッシュ政権内でも日本の構造改革を前提とした円安を容認するとの立場を表明したことがある。

ＩＭＦはこの報告書で、日本経済の不安材料として「相次いだ企業の倒産と不良債権の増加が金融システムの体力低下につながる悪循環」を指摘し、これらの解決のためには銀行の構造改革とともに、不良債権の処理に向けた公的資金の投入も欠かせないと注文を付けた。

李英伊 yes202@donga.com