金がかかる大卒新入社員の再教育、競争力のネックに

大学で教える内容が産業現場のニーズに追いつけず、各企業がせっかく採用した技術要員の再教育に使った費用が、年間２兆８０００億ウォンにのぼることが明らかになった。

また理工学部離れ現象が進んで、技術専門家として成長可能な潜在的人材が減り、産業競争力強化のネックになると思われる。

全国経済人連合会（全経連）は１８日、「産業技術人材の現状と課題」という報告書で、修学能力試験（日本の大学入試センター試験にあたる）の理系受験生が、９５年の４３％から今年は２７％に減るなど、理工学部離れがひどく長期的な産業人材の育成が脅かされるかも知れないと警告した。

全経連は産業現場の技術発展テンポに追いつけず、理論中心の大学教育のせいで理科系の大学卒のクォリティーが落ち、企業の再教育費用が急増、生産性を落としていると指摘した。三星電子は昨年、大卒新入社員２５００人の３カ月間の平均教育費として７０億ウォンを投じ、ＳＫテレコムも新入社員の３カ月間の平均教育費が、１人当たり１０００万ウォンに達している。

全経連は国内企業が毎年採用する技術人材７万人にこのような費用をかけた場合、企業の再教育費は２兆８０００億ウォンにのぼり、教育期間中、実務に投入できない分の費用まで含めれば、国レベルの損失は一層膨らむとしている。

全経連の李インヨル常務は「スイス国際経営開発院の報告書によれば、韓国の教育システムは４４位で、マレーシア（３２位）やインドネシア（３８位）よりも劣悪な水準」と述べ「良質の技術人材を育てるために、大学の教育課程を産業界のニーズに合わせて改編し、人材費用に関連して税額控除を増やす対策が練られるべきだ」と語っている。

朴元在 parkwj@donga.com