韓米両国が最近新設された韓米高官クラスの常設協議体を通じて、ソウル市竜山（ヨンサン）の米軍基地移転交渉を再開するという発表とは異なって、実際には竜山基地を在韓米軍の長期的な核心基地として活用する計画が推進されていることが１６日、確認された。
これは、「代替敷地と移転費用の準備ができ次第、いつでも竜山を離れる」という１９９０年６月の合意を、韓米両国が事実上白紙に戻したしたことを裏付けるものだけに、市民団体などの反発が予想されている。同計画が実現する場合、竜山基地の移転問題は事実上取り消されることになる。
在韓米軍の機関誌である「ともに歩む」１０月号に掲載された連合土地管理計画（ＬＰＰ）によると、在韓米軍は韓国内の基地、演習場、施設などを統廃合することで、２０１１年までに７カ所の主要中心地を設置し、竜山基地を在韓米軍の指揮、統制の中心地とすることを明示している。
両国はこのために、先月１６日（韓国時間）に米ワシントンで開かれた第３３回定例安保協議会（ＳＣＭ）で、ＬＰＰの推進を盛り込んだ意向書に署名した。両国は来年３月１５日までに具体的な協議を終えた後、合意覚書を交換する計画だ。竜山基地の移転問題は初めから論議の場に持ち込まれなかった。
このため市民団体の関係者らは、「政府が竜山基地の移転問題を再開するとしながらも、竜山基地移転を事実上排除したＬＰＰを再検討しようという意志をみせていることは二律背反の行動」だとして批判している。
「不平等な韓米駐留軍地位協定（ＳＯＦＡ）改正国民行動」のキム・パンテ事務処長は、「（最近の高官クラスの常設協議体新設を通じて）米軍が竜山基地移転問題の論議再開に合意しただけに、同基地移転を排除したＬＰＰを振り出しから再検討すべきだ」と主張している。
成東基 esprit@donga.com
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