家庭への貸し付け４０％増加

銀行の家計への貸し付けが、１年で４０％以上増加した。

金融監督院は最近、銀行１９行と保険会社５社を対象に「家計与信」の健全性の実態を点検した結果、９月末現在、家計への貸付残額が１３６兆９５３０億ウォンと、昨年９月より４０．１％も増加したことが明らかになったと、１３日発表した。

不良与信（固定以下）の比率も１．０３％と昨年末の１．０２％より多少増加した。

一方銀行が貸し付けを回収できない場合に備えて積み立てる引当金の積み立て比率は、昨年末の４５．９３％から、９月末は３９．９３％へと減少したことが明らかになり、家計与信の不健全化が懸念されている。延滞貸付金も２兆２９２０億ウォンと１．６７％に達した。

このため金融監督院は、全ての銀行に対して、個人信用評価システム（ＣＳＳ）の改善、借主の債務償還能力に対する審査の強化、引当金積み立ての拡充、延滞債権管理体系の強化など、今後の問題の拡大に備えた対策をたてるよう指示した。

特に、引当金積み立て比率が平均値に及ばない国民（クンミン）、新韓（シンハン）、韓美（ハンミ）、ハナ、大邱（テグ）、釜山（プサン）、全北（チョンブク）の７行と、最近引当金積み立て比率が大きく低下した外換（ウェファン）、光州（クァンジュ）、企業（キオプ）の各銀行と農協に対して、引当金をさらに積み立てるよう指導に乗り出した。

また、家計への貸付の固定以下与信比率と延滞率が銀行平均より高い、平和（ピョンファ）、光州（クァンジュ）、済州（チェジュ）、慶南（キョンナム）各銀行と水協（水産業協同組合）も、延滞率縮小計画をたてて推進するよう指示した。

李炳奇 eye@donga.com