国税庁は「全国総合酒類卸売業中央会（以下中央会）の会長選挙に国税庁が介入した」との疑惑を暴露し波紋を広げた中央会傘下の１５の市・道別協会を大幅に削減して６つにする方針を決めた。
酒類関連の卸売業者は、国税庁の今回の措置は、市・道別協会による暴露と国税庁出身の中央会長を相手取って訴訟を起こしたことに対する「報復」の意味で行われたものだと反発している。
酒類卸売業界によると、国税庁は７日、中央会の事務局に対して、「卸売業協会を市・道ごとに一ヵ所ずつ設置できる現行の酒税事務処理規定を改め、国税庁の六つの地方庁ごとに１ヵ所ずつ設置する計画だ」という内容の公文を送ってきた。現在、全国１５の市・道ごとに１ヵ所ずつ設置されている中央会の協会を六つに削減することを求めている。
酒類卸売業界の関係者は「国税庁の公文では、地方国税庁を通じて酒類卸売業界を徹底的にコントロールするという発想がうかがえる」と話している。
これに対し国税庁関係者は「酒類卸売業の市・道別協会数の削減は酒類関連行政の便宜を図るために、以前から計画していたもので、今回のこと（中央会長選挙をめぐる介入問題）とは何の関係もない」と主張している。
これに先立ち、市・道別協会と対立していた国税庁出身の中央会長は、東亜日報が「国税庁の選挙介入疑惑」を報道した直後の４日、電撃的に辞任した。また、中央会長とともに一括辞任した市・道別協会長は現在、メンバー会社に再信任を問う過程を踏んでいる。
申¥¥¥致泳 higgledy@donga.com
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