放送局の広告編成を自律化へ

政府が「放送広告総量規制制度（広告総量制）」を来年初めから導入することに決め、放送界への影響が注目される。広告総量制は、政府が放送広告の総分量だけを規制し、広告の類型・回数・長さなどは各放送局が自律的に決定できる制度。事実上放送広告の自律化する措置だ。

文化観光部（文化部）のある高官は、２３日に京畿道梨川市（キョンギド・イチョンシ）ミランダホテルで開かれた「２００１広告振興ワークショップ」で「ＫＢＳなどの地上波放送局３社のデジタル転換費用を調達するため、遅くとも来年初まで広告総量制を導入する方針」だとし、「近い内に放送委員会との協議を経て放送法施行令を改正する計画」であることを明らかにした。

現在、放送番組の広告は、全体放送時間の１０％と制限しているが、広告総量制が導入される場合、放送局は広告費の割高な時間帯に広告を集中的に配置することができる。

また、放送局が広告の類型を自律的に決定することができ、番組の間に広告を流すことができる。従って、視聴率の高い番組に広告が集中され、視聴率競争が一層激しくなる見通しだ。

これに対し、市民団体と放送学界を中心に、この制度が放送の公益性を大きく毀損させる、として反発の動きも出ている。

現行の放送法によると、放送広告関連法案は文化部が立案し、国会議決を経て施行することになっている

李承憲 ddr@donga.com