温暖化防止に向けた京都議定書に承認

１０日、閉幕した国連気候変動枠組み条約第７回締約国会議（ＣＯＰ７）で、地球温暖化防止に向けた最初の国際条約である京都議定書の運用ルールを定めた履行案が承認された。

モロッコのマラケシュで先月２９日から開かれた１６５カ国の参加代表団は１０日、総会で京都議定書の履行案を承認したことから、９７年に採択された京都議定書をめぐってこれまで４年間続けてきた議論をまとめ、来年の条約発効を目指すことになる。これを受けて、地球規模の大気汚染防止に向けた足場を築いたことになる。

京都議定書はおよそ３０カ国の工業国に対して９０年の排出枠を基準に、２０１２年まで温室効果ガス排出枠を５％以上削減するよう規定しており、来年９月の世界環境首脳会談（ＷＳＳＤ）までの発効を目指している。

京都議定書を発効するためには５５カ国以上が批准し、批准国のうち、先進国の二酸化炭素の排出枠が１９９０年基準で全体排出枠の５５％を占めなければならない。

来年の発効に向けて各国の批准手続きは順調に進められるものと見られる。世界最大の温室効果ガス排出国である米国が３月、京都議定書の離脱を宣言した状態だが、その他、ほとんどの国が批准方針を表明しているからだ。米国は今回の会議に代表団を派遣したが、交渉には参加していない。

一方、気候変動条約で途上国として分類されている韓国は２０１８年から温室効果ガスの削減に向けた規制を受けることになる。

しかし、今回の会議で政府首席代表として参加した金明子（キム・ミョンジャ）環境部長官は「今後は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で、経済規模が世界１３位の韓国に対する温室効果ガスの削減圧力が激しくなるものと見られる」とし、「エネルギー大量消費型の産業構造を環境を考慮した方向に改めるなど、実際的な準備を進めなければならない」と述べたと、環境部は伝えた。

sya@donga.com