［社説］外交部、反省の度合い足りない

韓国人処刑事件が国の恥さらしにまで拡大した根本的な理由は、韓国の外交官たちが在外国民の保護をその場凌ぎでいい加減にしてきたためだ。麻薬事犯のシン某氏が中国当局に逮捕された時から、担当職員たちが「同胞が処刑されるかもしれない」という切迫な思いで誠意を持って取り組んだならば、彼の処刑事実を知っていたかどうか、関連文書があるかどうかなどをめぐって問いただす情けない騒動を繰り広げる必要はない。そのため、本社は本欄を通して、類似した事件の再発を防ぐためには、責任者の処罰と共に外交通商部を抜本的な改革が必要だと促してきた。

昨日、韓昇洙（ハン・スンス）外交通商部長官が国民向けメッセージを通して国民に謝ると共に領事業務改善策を打ち出したが、それは雨宿りの弥縫策に過ぎないというのが本社の判断だ。韓長官は、責任を痛感するとし、関連者を厳しく問いただす予定だと述べたものの、現在のところ外交部は実務者５、６人に対する懲戒だけを検討していることが明らかになった。国民の憤りがそれほどの処罰で鎮まると思っているならば、外交部は再び大きな誤判をすることになる。外交部が発表した改善策は、人員を補強するなど、外交部単独では処理できない対策も盛り込んでおり、実現可能性も大きくない。公使や公館次席に対して、総領事か首席領事を兼任する発令を出すというのだが、業務が大きく増えた彼らが果たして意欲的で積極的に領事業務を遂行できるかも疑わしい。

この程度のお詫びと対策では、緩んだ外交官たちの姿勢を取り締まることができない。飴と鞭をすべて駆使して、領事業務担当者たちの画期的な姿勢変化と、在外国民の権益保護のための固い決心を引き出すべきだ。処罰は実務者レベルに止まらずに、すべての外交官に在外国民の保護を怠った責任がどれほど大きいのかを痛感してもらえるほど、高位職を含めなければいけない。韓長官も責任を痛感すると述べただけに、この点を気にとめるべきだ。

これと共に、領事業務に従事している人たちがいつでも困難に陥った在外国民のそばに駆けつけられるシステムを直ちに構築しなければならない。今のように、休日に在外国民が「非常」状況を迎えても、多くの公館職員たちは留守番電話だけを残して悠々と「休日」を楽しむ状況の下では、たとえ人員を補強してもサービスの改善は期待し難い。 関連国との協商が前提条件ではあるものの、中国のように在外国民が急増している地域においては、外交部職員の配置を調整して領事業務担当者を大幅に増やすことも急務だ。