与党刷新派、権・朴両氏の政界引退を要求．．．「大統領帰国前に決断を」

与党民主党の５つの刷新派グルプの代表者らは５日、会合を持ち、権魯甲（クォン・ノガプ）元最高委員と朴智元（パク・ジウォン）大統領政策企画首席秘書官の政界引退が、最優先的にに行われなければならないと主張した。

会合の直後、張永達（チャン・ヨンダル、開かれた政治フォーラム）議員は、「人的刷新が前提されていない状態での党体制の整備は空虚な話だ、ということで見解が一致した」とし「金大中（キム・デジュン）大統領が６日に帰国する前に、本人らが自ら決断を下すことだけが大統領の負担を減らす道」だと述べた。

５つのグループが総意として、権元最高委員と朴首席の引退を促したのはこれが初めてだ。しかし、刷新派グループらは金大統領が帰国する前までは、署名運動などの集団行動を自制することにしたと、張議員は伝えた。

刷新派の代表者らはまた、４〜５日の２日間、金大統領の代りに党内各派の意見聴取作業に乗り出した李相周（イ・サンジュ）大統領秘書室長にも同じ意見を伝達し、金大統領が帰国直後に決断を下さなければならないと強力に要求したという。

しかし李仁済（イ・インジェ）最高委員は記者懇談会を通じ、権元最高委員と朴首席の政界引退問題について「大統領と本人らが深く考えているはずだ」とし、「強制する性格の問題ではない」と言い切った。権元最高委員は８日に記者会見し、刷新派グループの要求に対する見解を明らかにする予定だ。

一方、韓光玉（ハン・グァンオク）代表は、「金大統領は、７日に予定されている大統領府での最高委員懇談会で党内の意見を充分に聴取したうえで、懸案に対する大局的な見地から処方箋を示すだろう」とし、「李仁済、鄭東泳（チョン・ドンヨン）両最高委員が出席しなくても懇談会は予定通りに開かれなければならない」と明らかにした。

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