［社説］国政刷新、先送りの理由はない

１０・２５の再・補欠選挙が終って１週間が経つにもかかわらず、選挙で惨敗した与党は、民心収拾策を打ち出すどころか、党内派閥間の反目に大統領選挙予備候補者各派の利害関係も絡み、内紛の様相を呈している。民主党内の５つの刷新派グループは昨日、全面的な党体制の再編と人的刷新など５項目を要求した。これに対して、東橋洞系（トンギョドン系＝大統領家臣グループ）側は、若手議員らの行動は党の分裂をもたらすと反駁しており、改革派と東橋洞派は「全面対決」も辞さない構えだ。民主党の若手議員らが、東橋洞系の座長である権魯甲（クォン・ノガプ）元最高委員と朴智元（パク・チウォン）大統領政策企画首席秘書官の実名を挙げて、政界引退を要求したことで、両者は互いに「戻れない川」を渡った形だ。

このように、政府与党が内輪でもめていては、国政がスムーズに運営されるはずがない。国民が、金大中（キム・デジュン）大統領が即時に事態収拾に乗り出すことを求めているのは、政府与党の内紛は単なる一政党の内紛に止まらず、国政全般に甚大な悪影響を及ぼすからだ。

大統領府側は、金大統領が通常国会が終る年末頃には、国政刷新の措置を取れるとしている。明日に予定されている大統領府での民主党最高委員会議を皮切りに、民主党議員らとのグループ面談を通じて党内の意見を聞き入れるなど「時間をかけて毅然と」対処していくということだ。

しかし今、時間をかけて毅然と対処できるほど余裕がある時なのだろうか。金大統領が事態の深刻さを認識していないのではないかという疑念を消せない。民主党議員らと面談して、世論を聞き入れる計画だというが、聞き入れなければならない世論が残っているのかも疑問だ。すでに民主党議員らの考えは、東橋洞系からも、刷新派からも全部出されているのではないのか。そのうえ、国政刷新は、「やる、やる」と言いつつも１年近く先送りされてきた。今更のように世論を聞き入れなければならない問題ではない。民主党内に国政刷新のための特別機構を設置するということも、納得できない。これまで、機構がなくて国政刷新ができなかったわけでははずだ。

金大統領は、政府の首班であり民主党の総裁だ。党総裁が、党の内紛を収拾し、選挙の惨敗で明るみになった民意に積極的に対処することは当たり前の道理である。金大統領は、即時に党の内紛を収拾しなければならない。そのためには、一日も早く国政刷新策の大枠を打ち出さねばならない。