数々の議論を呼んだなかで難航していたハイニックス半導体支援策が、ようやく３１日債権団会議で可決された。
ハイニックスは、これを受けて半導体価格の急落から触発された２回目の流動性危機を辛うじて乗り越えることができそうだ。
しかし、本支援策は説得力を得たものというよりは、主債権銀行の一方的な強行採決によって可決されたものであるため、相当の後遺症が予想される。
ハイニックス債権団は３１日、外換（ウェファン）銀行本店で全体会議を開き、４兆ウォンの出資転換と１兆ウォンの新規資金支援を柱とするハイニックス経営正常化策を決議したことを明らかにした。
新規支援に参加しない銀行はハイニックスの清算価値分だけの転換社債（ＣＢ）を配分され、債権団から完全に撤退することになる。すなわち、１１月中旬に出される会計法人のデューデリーの結果、清算価値が２０％となれば負債の８０％は帳消しとし、２０％を出資転換する。
参加しない銀行は国民（クッミン）、住宅（ジュテク）、新韓（シンハン）、韓美（ハンミ）、ハナ、第一（チェイル）、ソウル銀行など。これらの銀行はこれ以上ハイニックス支援に参加しないことを明らかにした。
都市銀行の関係者によると「買取請求代金を５年満期の社債でもらうよりは株式でもらった方がいいと判断されたため、仕方なく同意した」と述べた。
新規支援に参加しない銀行が多く、実際の支援金は６５００億〜７５００億ウォンと予想される。
投資信託会社は１兆２５００億ウォンの保有社債を３年満期（年６．５％）で借換発行し、５１００億ウォンのリース債権は満期が到来すると、すべて１年６ヵ月延長することにした。
これで、１１月８日の外国金融機関会議でハイニックスに対してデフォールト（債務不履行）が宣言される可能性は薄くなった。
nirvana1@donga.com
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