財界は、長引く景気低迷に備えて消耗的経費を減らすなど、財政を引き締める方向に来年の事業計画案を構想している。
また、殆どの大手企業は、人件費総額を今年より減らすか、今年の水準を維持しても年俸制の適用対象を大幅に増やして有能な人材がより良い報酬をもらえるようにするという方針を固めた。
▲「ゼロベース」経費編成〓来年の設備投資を大幅に減らす傾向につれ、一般経費の支出規模を原点から全面見直す企業が増えている。通貨危機直後の１９９７年末、経費節減のために行われたゼロベース予算編成が４年ぶりに復活しているのだ。
三星（サムスン）は、交通費と通信費、広告宣伝費など、消耗的経費を徹底的に白紙に戻して編成し直すという方針を固めた。
ＬＧ電子も人件費、管理費、広告宣伝費など、各種の費用を原点から再検討して２０％ほど減らすことにした。
ＳＫも主な系列会社に対して、不要な費用支出を減らすためにセロベースに戻って予算を編成し直すよう指示した。
航空機乗客の減少で苦戦している大韓航空は、年次と月次手当てを減らすために、毎週部署別に休暇残余日数を点検して、社員たちが年内に年次と月次休暇を使い切るよう促している。
さらに、三星とＬＧの系列会社は、週休二日制などを実施して年次と月次手当を少しでも減らすために工夫している。
▲年俸制の対象拡大〓三星は、現在課長級以上から施行している年俸制の対象を、来年から代理と主任などの下級職員にまで拡大する予定だ。
三星構造調整本部は、最近に各系列社に送付した来年の投資指針でこのように指示し、人件費は総額基準で今年の水準に凍結するよう通報した。
ＬＧ電子など、一部のＬＧ系列社も、課長級以上を対象に実施している年俸制を、来年から社員級にまで拡大する案を検討している。
parkwj@donga.com
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