タリバーン後のアフガン、「民族各派による連合政府」樹立で合意

ロシア・タジキスタン・アフガニスタン北部同盟の３首脳は２２日、タジキスタンのドゥシャンベで３者会談を行い、アフガンに民族各派による連合政府を樹立することで合意したと、ＡＰ通信が報道した。

ロシアのプーチン大統領とタジキスタンのラフモノフ大統領は、この日、北部同盟代表であるラバ二・アフガン前大統領と会談した後、「次期アフガン政府には全民族が参加しなければならず、この過程で国連がより強力な役割を担うべきだ」という内容の共同宣言文を発表した。

３首脳はまた、「３国間でアフガンの政治的問題を解決のための最高レベルの『常設協議会』を設置することにした」と明らかにした。

９６年、タリバーン反軍に首都カーブルを奪われ、北部地域で武力闘争を繰り広げている北部同盟は、現在国連など国際社会からアフガンの唯一の合法政府として認められている。

プーチン大統領は記者会見で、「長い間アフガンの合法政府を支援してきたロシアは、軍事・技術・人道的分野での持続的な支援を約束する」と明らかにした。

これに先立ってイワノフ国防相は、ペトロシェフ連邦保安局（ＦＳＢ）局長と共にラフモノフ大統領との会談した後、「アフガンのタリバーン政権に対する共同戦線を形成するため、イラン、タジキスタンと緊密な関係を構築する」と述べた。

ロシアのこのような動きは、タリバーン政権の崩壊が現実味を帯びてきたことを受けたもので、北部同盟と共に支援してきた国家と協力し、アフガンに樹立される新政府への影響力を強める狙いがあるものと分析される。

李鍾鎡 taylor55@donga.com