総合土地税、個人平均９万６２００ウォン、去年より１６００ウォン増加

行政自治部は１０日、全国の基礎自治体が課する地方税、総合土地税の今年個人別平均負担が９万６２００ウォンで、去年の９万４６００ウォンより１．６％増加したと発表した。また行政自治部は、総合土地税賦課総額も去年の１兆３６３９億ウォンより４．２％増の１兆４２２３億ウォンだと発表した。

行政自治部は、今年の総合土地税の賦課基準である課税標準適用比率を去年の３１．８％より０．４％ポイント上がった３２．２％に改めたが、各基礎自治体で平均０．２％ポイントをさらに引き上げたために税負担額が予想以上に増加したと説明した。

市群区などの基礎自治体は、それぞれの実情に合わせて行政自治部が提示した個別公示地価適用率の１５％範囲内で税率の上げ下げが可能だ。

総合土地税は土地利用の現況によって毎年６月１日時点の土地所有者に課せられるもので、納付期日は今月の１６日から３１日まで。

納税義務者が納付期限を超えて１１月中に納付すると税額の５％に当たる加算金を追加負担しなければならず、その後は１ヶ月が経過する度に１．２％の加算金が追加賦課され、最高５年間７７％まで加算金が課せられる。

玄基得 ratio@donga.com