公正委「４大財閥に対する調査控える」

公正取引委員会は、米国の戦争開始で国内景気がさらに厳しくなるとして、４大財閥、そして本社をソウルに構えている公共企業などに対する系列会社間の不当な内部取引などについての調査を年内に実施しようとした当初の計画を取りやめた。

公正委の関係者は１０日、「いまは、米テロ事件で政府が非常経済対策を展開しており、企業活動を冷え込ませかねない調査は控えることにした」と明らかにした。

公正委は、現在調査を進めている３０の地方公共企業と、上位３０位までの企業のうち、これまで一度も調査を受けていない７社に対する調査に力をいれ、追加の調査はしないことにした。

公正委は今年初めにも、「国内の景気が冷え込んでいる状況で企業に負担をかけないためにも、上半期中には４大財閥を含む上位３０位までの企業に対する系列会社間の不当な取引についての調査を実施しない考え」を表明したが、今回の方針で、さらに年末まで調査が先送りされることになる。

一方、大企業の不当な取引を調査している調査局は、７月からの７社に対する調査を終え、今月末までに、摘発した不当な取引きに対する制裁措置を決める計画だ。

公正委の李漢億（イ・ハンオク）調査局長は「４大財閥に対する調査の計画はない。ただ、委員長など上層部からの指示があれば年内に調査する準備はできている」と話している。

公共企業の不当な取引を調査している独占局も、年末までにはこれ以上新たな調査を開始しないとしている。公正委の呉晟煥（オ・ソンファン）独占局長は「時期的に現在進めている３０の地方公共企業に対する調査をまとめるのが急務となっている」とし、「中央の公共企業を調査する時間的な余裕がないため、年内に新たな調査を始めるのは困難だ」と話している。

一方、公正委は昨年末、４大財閥の不当な取引に対する調査を発表するに当って、「大企業の不当な取引の手口がますます巧妙になっている」とし、「域外ファンド調査チームを作るなど、財閥による不当な取引を徹底して調査し、根絶していきたい」考えを明らかにした。

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