反テロ戦、党を越えての協力

金大中（キム・デジュン）大統領と野党ハンナラ党の李會昌（イ・フェチャン）総裁は９日午後、大統領府で与野トップ会談を行って、米国の反テロ軍事攻撃について、党を超えての支持と協力、そして混乱している国内経済や民生問題への協力、このため既に構成されている与野党政策協議会の本格的な展開など、５項目にわたって協力することで合意した。

金大統領と李総裁は、今年１月４日以後９カ月ぶりに行われた今回の与野トップ会談が終わった後の共同発表文で、「米国の反テロ戦争を積極的に支持しており、強固な安保体制を更に強化すると共に、今後の支援対策と後続措置をまとめるに当たって、国益を最優先に考え、党を越えての協力が切実だという認識で一致した」と明らかにした。

また、「反テロ戦の影響で、世界経済の厳しさが増し、韓国経済もさらに悪化しかねないとの認識で一致し、国民が安心して生活に専念できるよう民生経済の回復に努めることにした」と発表した。

この他、政治懸案などについても意見を交換したものと見られるが、共同発表文以外の内容は発表しないことで合意したと、呉弘根（オ・ホンクン）大統領広報首席秘書官とハンナラ党の權哲賢（クォン・チョルヒョン）スポークスマンが伝えた。

会談後、權スポークスマンは、「反テロ戦争で発生し得る民生経済の困難と不便を解消して国民を安心させるために与野党が協力することで合意したことに意味がある」と評価した。

尹承模 ysmo@donga.com