政府は、米国の対テロ戦争に移動外科医院レベルの医療支援団、そして航空機や船舶を含む輸送部隊などの非戦闘要員を派遣することにした。
また、米国との円滑な協力のため連絡将校団を派遣し、外交通商部に対テロ対策班を作って米国との情報を共有する傍ら、反テロ国際連帯にも積極的に参加することにした。
政府は２３日、大統領府で洪淳瑛（ホン・スンヨン）統一部長官が参加した中、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、このような支援案を纏めたとＮＳＣ事務署長の金夏中（キム・ハチュン）大統領外交安保主席秘書官が２４日発表した。
金主席秘書官は｢９０〜９１年の湾岸戦争の時のように一定水準の戦争分担金を支援する案も検討中｣とし、｢分担金規模は今後の状況を見極めながら決められるだろう｣と語った。
また、戦闘部隊の派兵問題については｢今その問題は検討しておらず、それについて語るのも適切でない｣とし｢戦闘状況､国際動向、米国の要請水準、国民世論、韓国と中東地域アラブ圏との関係などを考慮した上で検討する。｣としている。
金大中（キム・デジュン）大統領はこの日、閣僚会議で｢テロの根絶に向けて米国を支援する｣とし｢テロの根絶なくしては安心して飛行機にも乗れず、ワールドカップやアジア大会も安心して行えない｣と述べた｡
政府はこの日与党民主党の韓光玉（ハン・クァンオク）代表、野党ハンナラ党の李會昌 （イ・フェチャン）総裁、自民連の金鐘必（キム・ジョンピル）名誉総裁に対米支援の内容を説明し､非戦闘部隊派遣に向けての国会同意の手続きを踏むことにした｡
李総裁は金東信（キム・トンシン）国防長官より政府の対米支援方針を事前報告を受けた席上、｢我々と米国は同盟国であり今度のテロ事件は米国に限られた問題でなく全世界の問題であるだけに積極的に対応し､支援すべきだ｣と話した｡
尹承模 ysmo@donga.com
About Dong-A Ilbo