捜査機関による電子メール閲覧急増

今年の上半期に捜査機関の傍受事例と通信資料の要請件数が大幅増えていることが分かった。

携帯電話会社が捜査機関に提供した通信資料の件数だけでも９万７４８２件で、昨年上半期に比べ８０．９％増加している。情報通信部（情通部）が７日に発表した「２００１年度上半期電気通信傍受と通信資料提供現況」によると、昨年上半期に比べて傍受件数は１１８３件から１４８９件へと２５．９％、通信事業者の資料提供は７万４４５１件から１２万７２８９件へと７１％増えた。

傍受の場合、固定式電話の通話内容の録音（１１３４件）が全体の７６．２％を占め、携帯電話は１６９件で１１．３％だった。インターネットとパソコン通信の電子メール内容の確認は９７件から１８５件と倍以上になっている。情通部は携帯電話の傍受については、技術上通話内容の吹き込みが不可能であるため、音声メッセージの内容だけを吹き込んだと主張している。

機関別には警察が１．７％減少した一方、国家情報院（国情院）は３７７件から６６３件へと７５．９％、検察は１３５件から１６５件へと２２．２％増加した。

通信事業者への資料提供は９８年１４万２６１７件、９９年１５万４３９０件、２０００年は１６万４８５件など年々増えていることが分かった。通信資料は通話人の身元情報、通話時間、電話番号などで令状なしに書面での要求のみで手に入れることができる。

機関別の資料要請は国情院（７０２３件）が１０２．３％、警察（９万３４件）９４．７％、検察（１万８１８１件）１８．４％の増加を見せている。特に電子メールなどインターネットやパソコン通信に対する通信資料の提供は今年上半期中に４４５５件で、昨年同じ期間に比べおよそ３１２．８％も増加している。

情通部は、傍受と通信資料の提供件数が増えたことに対して、「最近は容疑者一人が固定式電話、携帯電話、電子メールアドレスを全部持っているケースが多くなっている」とし、「通信資料の増加も協力期間がほとんど３ヵ月から３日に短くなったことが原因」と釈明した。

文權模 africa7@donga.com