昨年、勤労所得税を５６％も超過徴収

中間階層の税負担を軽減するため、持続的に勤労所得税を削減してきたという政府の発表とは裏腹に、昨年の勤労所得税が当初予定されていた金額より５６％も多く納められたことが分った。

５日、財政経済部（財経部）が国会の財政経済委員会に提出した資料によると、昨年勤労所得税の徴収実績は６兆５１８８億ウォンで、当初予定されていた展望値の４兆１７９１億ウォンより２兆３３９７億ウォン（５６％）も多く徴収されたが明らかになった。

政府は昨年所得控除の拡大、年金保険料所得控除の新設などを通じ、勤労所得税を１兆２０００億ウォン削減したと明らかにしたが、９９年に比べ増えた税収が１兆５８０６億ウォンもなり、削減幅より多いことが分った。

これにより、これまでの３年間、毎年１兆ウォン以上削減したという勤労所得税の減免政策が実際にはあまり効果がなかったという指摘が出ている。

さらに昨年は、自営業者の事業所得と各種の配当所得などが含まれた総合所得税は、予算展望値より８．６％も少なく納められたことが明らかになり、サラリーマンの給料だけが依然としてガラス張りになっていることが分った。

財経部の関係者はこれに対し、「減免を行わなかったら、これよりさらに多い税金が納められただろう」とし、「昨年の勤労所得税の超過徴収は、年俸制の実施と成果割り当て制の拡大により高所得の賃金所得者が大幅増えたことから、予想より税金が多く徴収されたため」だと述べた。

朴重鍱 sanjuck@donga.com