連立与党の協調崩壊、秒読み

国会は３日、本会議を開き、野党ハンナラ党が発議した統一部の林東源（イム・ドンウォン）長官への解任建議案に対する票決を行う。

しかし、連立与党の民主党と自民連は同日未明までもこの問題に対する意見の隔たりを狭められずおり、解任建議案の可決と共に金大中（キム・デジュン）大統領と自民連の金鍾泌（キム・ジョンピル）名誉総裁の合意のもとで維持されているＤＪＰ（ＤＪ＝金大統領、ＪＰ＝金名誉総裁）協調の体制が崩壊する可能性が高まっている。

ＤＪＰの協調体制が崩れる場合、今後の政府の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する政策を含めた国政運営の基調はもちろん、来年の大統領選挙を控えた政局の構図に至るまで大きな影響を及ぼすものと見られる。

とりわけ林長官のほか自民連総裁の李漢東（イ・ハンドン）首相と自民連出身の閣僚ら一部の退陣、そしてこれによる政府与党改造が行われるかどうかが注目されいる。

林長官の解任建議案は、国会在籍議員の過半数（１３６人）の賛成があれば可決されるが、野党ハンナラ党議員は１３２席であり、自民連議席は２０席（移籍議員４人含む）だ。

これに先立ち金大統領は１日、大統領府に民主党の顧問団および最高委員らを招待し昼食会と夕食会を共にする際、「票決は協調の基本」だとし「堂々と解任案の票決に臨む」ということで意見をまとめたと、民主党の田溶鶴（チョン・ヨンハク）スポークスマンが発表した。

民主党の李相洙（イ・サンス）院内総務は２日、記者懇談会で「自民連が太陽政策の無力化に向けた野党の解任案に賛成するならば協調を壊す行為として見做さざるを得ない」とし、「万が一の協調体制の崩壊に備え、我々としても覚悟したものがある」と述べた。

李総務は、しかし「解任案が可決される場合、それは国民の意思として見なし、また従うべき」だと述べており、金大統領が拒否権を行使したりはしないことを示唆した。

自民連の金名誉総裁は１日、議員総会で「林長官は自ら辞退すべきだった」とし、「票決を行えば我々の考えを示さざるを得なくなり、その後は（協調体制を）復元できなくなる」との見方を示した。

しかし民主党から移籍した鞖基善（ベ・ギソン）議員などは「解任建議案が可決する際離党する考え」だとして激しく反発した。

これに先立ち国会は１日、李万燮（イ・マンソプ）国会議長と与野党の議員らが出席したなか第２２５回通常国会の開会式を行った。与野党の総務らは、同日の接触で林長官の解任案に対する本会議（１日）の報告と票決処理（３日）について電撃的に合意した。

文哲 fullmoon@donga.com