林長官、解任時は大統領特補に起用か

大統領府は、林東源(イム・ドンウォン)統一部長官の解任建議案の採決をうけ、△堂々と採決に臨み△可決の場合、それに続く党政改編は補完の水準で小幅に止め△自民連に移籍した議員４人の進退は個人の意思に任せる△自民連との共助破棄を先に宣言しないーーという４原則を定めたことが２日、明らかになった。

大統領府は、現段階では林長官への解任案が国会で可決される可能性が高く、そうなった場合金大中(キム・デジュン)大統領と金鍾泌（キム・ジョンピル）名誉総裁のいわゆる「ＤＪＰ共助」が根本から揺らぐという前提のもとに、このような行動原則を設けたものと思われる。

これと関連し、与党の幹部は「林長官解任案の可決如何に関係なく、太陽政策は従来通り推進されなければならないということが、金大統領の確固たる考え」だとし、「後任の長官の人選においても、金大統領のこのような原則の実現に役立つ人物が検討されている」と述べた。

林長官の解任案可決の際、後任の長官には、太陽政策に対する政府の意志を象徴的に示すという次元で、韓光玉（ハン・クァンオク）大統領秘書室長、朴智元（パク・チウォン）大統領政策企画首席秘書官などの名が挙がっている。また林長官は、引き続き北朝鮮との接触を維持していくとの側面から、大統領特別補佐役を務める案が検討されているという。

しかし、大統領府は自民連との共助破棄を先に宣言しないという原則によって、李漢東（イ・ハンドン）首相を含めた自民連出身閣僚の「撤収」を求めず、自民連側の判断に任せる方針であるという。

与党幹部は「解任案が処理されれば、李首相の進退が論争の的となり得るが、金大統領は李首相が自らの立場を十分理解しているものと考える」とし、「林長官の問題が、与党政府の全面改編につながることはないだろう」と述べた。

さらに、鞖基善（ぺ・キソン）議員など、民主党から自民連に移籍した議員４人の進退について「彼らの政治生命がかかっている問題であるだけに、だれもとやかく言えない」と語った。

尹承模 ysmo@donga.com