ＷＴＯ、「米国による韓国産鉄鋼製品への輸入制限は不当」

世界貿易機関（ＷＴＯ）は今月１日、米国による韓国産鉄鋼製品への緊急輸入制限（セーフガード）発動がＷＴＯ関連協定に反するとし、これを是正するための具体的な措置を取るべきだという判定を下したことが明らかになった。

消息筋によると、ＷＴＯの紛争パネルは、この日の暫定報告書を通じて、去年６月に米国の緊急輸入制限措置に対して韓国側が公式提訴したことを受けて、こうした結論が下されたという。

米国政府は、鉄鋼パイプ製品の急激な輸入増加によって、国内の生産メーカーが深刻な脅威にさらされているとのことから、３年間に及ぶセーフガードを発動し、去年３月１日から施行に入った。この措置には９０００ｔ以上の鉄鋼パイプ輸入品に対し、１次年度に１９％の従価税を、２次年度と３次年度にはそれぞれ１５％と１１％の税率を適用するよう規定されている。

ところが、紛争パネル報告書によると、米国が緊急輸入制限の対象からカナダとメキシコを除外したのに対し、輸入全量の９％にも達しない開発途上国を含めたことはＷＴＯ協定上の関連規定に反するものだという韓国側の主張は受け入れなかったとされている。