金大中（キム・デジュン）政権の３年半の国政評価に対する本紙の世論調査結果は、大きく二つに分かれる。一つは、国民の６３.７％が、金大統領の国政運営に不満を持っていることであり、もう一つは、多くの国民が、現在の韓国社会が直面している地域や階層理念の葛藤および分裂が、今後さらにひどくなると懸念していることだ。
国政運営への不満と直結する改革政策については、世論調査の回答者の６５.２％が、改革の基本方向は正しいが、推進方法に誤りがあったと指摘している。特に「中産層と庶民の権益保護および福祉基盤の拡充」「教育改革および能力本位の社会づくり」など、国民の実生活と密接な分野で、６８％が否定的に評価したことは、この政府が掲げた中産層と庶民のための政策が、その推進過程で国民の信頼を失っていることをに示している。
一言で、この政府の改革に一貫性がなく、社会的な合意も十分ではないということだ。財閥改革が一貫性を失い、準備も不十分な医薬分業により、社会的混乱をもたらしたのがその代表的な例だ。
より根本的な問題は、政権３年半の間、すべての改革の動力と言える政治改革で、一歩の進展も見られなかったということだ。今回の世論調査で「対話と交渉による国政運営で、議会民主主義の確立を推進したか」との問いかけに、６６.５％がそうではないと答えたことは、当然の結果と言える。
小数派政権でもある現政府は、これまで多数派への説得と包容よりは、改革を名分とした独善的な対応に偏っていたという批判からは逃れることはできない。この政権だけの責任ではないとしても「地域間の対立と葛藤の解消および国民統合」で、回答者の６３.４％が否定的な回答をした事実は、この政府の３年半の国政評価で、もっとも深刻に受け止められるべきである。その上、多数の回答者は、政治的意図による言論改革が国論分裂の結果を招くなど、韓国社会の葛藤と対立の様相が、これからも深刻化するものと心配している。この度の世論調査は、この政府が残りの任期１年半の間、何をしなければならないかを示している。国民の信頼を取り戻し、社会の葛藤と対立を最小限に抑えることに国政運営の重きを置けということである。金大統領が退任後に、失敗した大統領より成功した大統領と評価されるとの回答が、多少多かったことは、金大統領とこの政府にかける国民の最後の期待であるということを肝に銘ずるべきである
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