マスコミ各社に対する税務調査で拘束された主要全国紙社主らの容疑が立証されない場合、金大中（キム・デジュン）大統領は早期にレイムダック（権力漏れ）に陥る可能性があると、米国の時事週刊誌ニューズウィークの最近号（２７日付け）が報道した。
同誌は、「金大中政権は無責任な韓国マスコミ社の不正を根絶するために、税務調査が必要だと主張するが、（調査の）対象を考えると、この措置がどうも見慣れた印象を受ける」とし、「これは孤軍奮闘する政府による最後の切り札の措置に思われる」と指摘した。
また同誌は、「金大統領はまだ１８ヵ月の任期を残しているが、金政権は色んな面で力が尽きた」とし、「経済は情報技術（ＩＴ）産業の低迷で大きな痛手を被っており、太陽政策（対北包容政策）は実益を得ていないにもかかわらず、最近は北朝鮮の態度まで敵対的で暗雲に覆われている」と伝えた。
ニューズウィークは、「韓国の３大伝統保守日刊紙が影響力を失えば、金大統領が自分のステータスを再構築するチャンスを掴めるが、もし（拘束された社主らの）容疑が確認できない場合には、金大統領は早期に人気を失い、レイムダックに陥る恐れもある」と予測している。
同誌は「（マスコミ社に対する）疑いが残存するとしても、金大統領に反対する勢力の主張はある意味で正当化できると」とし、「結局、金大統領はもっとも強力で耳障りな批判を口止めする結果をもたらすことになる」と伝えた。
ニューズウィークはまた、「一般の韓国国民は、反体制出身の金大統領が本当にこのようなやり方で自らの主張を貫く考えなのかと、首を傾げている」と付け加えた。
李鍾鎡 taylor55@donga.com
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