各種税の負担と医療保険、国民年金など、いわゆる社会保障寄与金が大幅に増加しており、昨年度の韓国における国民負担率が２６．４％となり、９７年以降４年連続で最高を塗り替えている。
財政経済部（財経部）が最近、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に提出した「国民負担率の実績と予算」と題した資料によると、昨年韓国の国民負担金は１３６兆３５５３億ウォンとなり、国内総生産（ＧＤＰ）で占める割合が２６．４％にのぼっている。
国民負担率は現政権が発足する直前の９７年に２２．７％から９８年２２．９％、９９年２３．６％、２０００年２６．４％へと毎年、史上最高を更新した。とくに昨年の国民負担率は９９年に比べ、およそ２３兆ウォンも増加し、家計に莫大な影響を与えたとの分析が出ている。
国民負担率は、国民が納めた税金、医療保険、産業災害保険、国民年金など各種の年金が含まれた社会保障寄与金を合わせてＧＤＰに分けた数値で、この数値が高ければ高いほど国民が納める税金と保険料、年金などが多いことになる。
昨年、国民が納めた租税（所得税、法人税、譲渡所得税、地方税など）は１１３兆５３５３億ウォンで、保険料（医療保険、散在保険料）と各種年金（国民年金、史学年金、公務員年金）など、社会保障寄与金は２２兆８２００億ウォンにものぼった。
国民負担率がこのように増加している背景は、通貨危機を乗り越える過程で各種の福祉政策を増やしたのが最も大きな原因になっているとの分析。
財経部関係者は「しかし現状でもＯＥＣＤ加盟国の中では韓国がメキシコの次に低い」とし、「２００１年にはこの数値が２６．１％と多少下落する見通しだ」と述べた。
財経部の説明にもかかわらず、国民年金の財政難および破綻寸前の医療保険政策などによって国民の負担は今後も増加するというのが専門家らの分析だ。
yhchoi65@donga.com
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