「政権、特定マスコミ社主拘束後にマスコミ掌握狙う」 野党が分析

野党ハンナラ党の言論自由守護非常対策特別委員会（委員長・朴寛用議員）は１４日、声明を出し「現政権がマスコミ弾圧の脚本通り、特定マスコミ社の大株主などを標的とし身柄の拘束も躊躇せずに行っている」と非難した。

特委はまた「これは新聞社の経営が不可能になる程の過度な税金を追徴しただけでも満足できず、発行人や大株主を拘束し名誉を失墜させようとしている」とし、「現政権はいわゆる『言論文書』で示したシナリオに基づいて△社主拘束△批判的なジャーナリストの除去△所有持ち分を制限などで世論を操作したうえで、財政的圧力を加えることでマスコミ掌握を図ると見られる」と主張した。

同党の権哲賢（クォン・チョルヒョン）スポークスマンも同日、声明を出し「世界先進各国のどの国でも、マスコミ社の大株主を捜査の段階で投獄させた例はない」とし、「マスコミ各社の大株主に対する身柄処理は国民感情、マスコミの名誉、社会への影響などを綿密に考慮して慎重に判断しなければならない」と求めた。

同スポークスマンは、また「裁判所が有罪判決を下す以前にマスコミ社の大株主を拘束する場合、マスコミ各社全体を罪悪視する雰囲気が作られ編集権を萎縮させることになり、言論の自由を侵害する憂慮が大きい。証拠いん滅と海外逃避の危険がないにもかかわらず、拘束するのは刑事訴訟法の基本原則に明らかに背くもの」だと付け加えた。

金正勳 jnghn@donga.com