矛盾しているマクロ経済政策

市中に資金を供給するために金利を引き下げる傍らで、通貨安定証券を発行して資金を回収するなど、矛盾したマクロ経済政策が同時に施されているとの指摘が出ている。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は１３日、「景気回復に向けたマクロ経済政策の有効性向上」と題した報告書で、韓国銀行の通貨信用政策と政府の財政政策が、それぞれ食い違っていると指摘した。

研究院は「韓国銀行が市中に資金を供給するために、コール金利を今年１月５．２５％から先月４．７５％まで引き下げたが、通貨安定証券の発行量も同時期に増えたため、通貨量の増加率がかえって低下している」と指摘した。

研究院は「今年の上半期に約１３兆ウォンの黒字財政を達成したのも、政策の一貫性を欠いたことによるもの」と皮肉った。景気活性化のための政府の財政支出より、税金がずっと多かったということ。

研究院はまた、「２００３年を目処に財政均衡を達成するとの目標に気をとらわれ、財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の１％が越えないように管理する硬直した運営では、景気調節効果が少ない」と付け加えた。

研究院は短期的な財政赤字はやむを得ないとし、柔軟性のある財政政策を施し、景気調節機能を強化しなければならないと主張した。

このために社会資本（ＳＯＣ）事業などへの財政支出を増やし、法人税と所得税なども引き下げるべきだとしている。

金承眞 sarafina@donga.com